メールマガジン
市工連ニュース140214 第２９２号
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市 工 連 ニ ュ ー ス （2014年2月14日発行）
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このメールは、地域工業会会員企業の皆様、また、ご登録いただいた皆様方にお送り
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《本号のトピック》
１ ～水質汚濁防止法改正への効果的な対応のために～講習会開催のお知らせ
＜横浜市＞
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Topic
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１ ～水質汚濁防止法改正への効果的な対応のために～講習会開催のお知らせ
＜横浜市＞
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平成24年６月、地下水汚染の効果的な未然防止を図るため「水質汚濁防止法の一部
を改正する法律」が施行され、水質汚濁防止法において、有害物質を使用・貯蔵等
する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関す
る基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けら
れました。
この時、既に設置されていた施設については、法施行後３年間は一部の構造基準の
適用が猶予されていますが、平成27年５月末までに構造基準適合の対応が必要とな
ります（非適合の場合、罰則が適用されることもあります）。
これを受け、環境省では、効率的・効果的な対応を支援するため業界団体、工場・
事業場における実務担当者を主な対象として、構造基準への適合や定期点検の際の
留意点や実例等を紹介する講習会を開催します。（東京２回、大阪・仙台各１回、
定員合計約4,500名）
詳細は、次にあります環境省の報道発表をご覧ください。
報道発表：地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する講習会について
（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17731）
