メールマガジン
市工連ニュース140515 第３００号
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市 工 連 ニ ュ ー ス （2014年5月15日発行）
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このメールは、地域工業会会員企業の皆様、また、ご登録いただいた皆様方にお送り
しています。配信停止、変更は、当メールにてご返信下さい。
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発行：一般社団法人 横浜市工業会連合会
〒231-0023 横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル ２F
TEL 045-671-7051 FAX 045-671-7321
ホームページ： http://www.y-shikouren.or.jp
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《本号のトピック》
１ 平成２６年「よこはま就労支援プログラム」
インターン実習生受け入れ企業様募集のお知らせ
＜（一社）横浜市工業会連合会＞
２ 平成26年度 横浜市ベンチャー企業顧問派遣事業のご案内
＜横浜市経済局＞
【申込締切：５月２３日(金)１７時】
３ 【ＩＤＥＣ技術相談】利用企業募集のお知らせ（年間３回まで無料）
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
４ ＥＴ２０１４「横浜パビリオン」出展企業募集のお知らせ
＜（公財）横浜企業経営支援財団・横浜市＞
【申込締切：６月２７日(金)１７時】
５ 市内中小企業の海外進出事業化可能性調査を支援します！
支援対象候補企業募集のお知らせ
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
【募集期間：５月１２日(月)～７月１１日(金)】
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Topic １ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１ 平成２６年「よこはま就労支援プログラム」
インターン実習生受け入れ企業様募集のお知らせ
＜（一社）横浜市工業会連合会＞
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今年も、横浜市ではやる気のある若手人材と市内中小企業との橋渡しを行う「よこ
はま就労支援プログラム事業」を実施いたします。株式会社パソナが運営を受託し、
一般社団法人横浜市工業会連合会が体験就業受け入れ企業（インターン実習）を募
集してマッチングを図ります。このインターン実習を活用して人材を採用する企業
様を募集いたします。今年は若手人材の他にキャリアブランクがあり再就職を希望
する女性も対象としています。
★インターン実習受入れのメリット
１ 就職意欲の高い人材いと出会える
やる気のある人材とインターン実習期間(１週間程度)を通して接することで御社
に必要な人材かどうかご判断いただけます。双方の合意があればすぐに採用できます。
・横浜市内在住・在学・在勤の18才から39才以下の若者
・横浜市内在住でキャリアブランクがあり再就職を希望する女性
２ 採用募集費用の削減
登録にあたって費用は掛かりません。また、研修生は、全員インターンシップ
保険の被保険者となりますが企業様のご負担はありません。
（（株）パソナが負担いたします）
３ 事前研修の支援がある
ビジネスマナーやコミュニケーション能力、そして企業への理解を深めるための
研修をインターン実習前に実施いたします。
★平成２６年度は３期に分けて実習をいたします。
1期生：平成２６年６月 2期生：平成２６年９月 ３期生：平成２６年１１月
★マッチング交流
企業様にプレゼンしていただき研修生と個別面談する時間を設けます。
日程 1期生： ６月１１日（水）・６月１２日（木）
2期生： 9月中旬
3期生： 11月中旬
★過去の採用実績
平成25年度は5名が採用されました。
★お申込み
ご参加いただける企業様は、市工連ホームページhttp://www.y-shikouren.or.jp/から
登録票の用紙をダウンロード（Word形式）してメール又は、ＦＡＸでお送りください。
電話でのご連絡もお待ちしております。
申込先：一般社団法人横浜市工業会連合会
ＴＥＬ：045－671－7051 ＦＡＸ045-671－7321
メール：soumu4@y-shikouren.or.jp（斎藤） sem@y-shikouren.or.jp （茂木）
Topic ２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２ 平成26年度 横浜市ベンチャー企業顧問派遣事業のご案内
＜横浜市経済局＞
【募集締切：５月２３日(金)１７時】
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顧問派遣を希望するベンチャー企業を募集します！
～経験豊富な企業OB等を顧問として派遣し、あなたの会社を徹底支援～
優れたビジネスモデルや独自の技術を有する市内ベンチャー企業に対して、
約半年間にわたり経験豊富な企業OB等を顧問として派遣し、課題解決に
向けて共に活動することにより、ベンチャー企業の成長・発展を支援します。
●募集対象 ○創業後概ね10年以内の市内中小企業
（個人事業者、NPO法人は対象となりません。第２創業を行った市内中小企業も対象）
○主に営業・経営面の課題を抱えている企業
○顧問人材の活用に関心を持つ企業 など
●募集期間 平成26年５月23日（金）17時まで
●費用 無料
●選定社数 8社程度（応募多数の場合は選考いたします）
■応募の詳細・お申込み
株式会社パソナ パソナ・横浜（本事業受託事業者）
http://www.pasona.co.jp/pr/yokohama/
■事業に関するお問い合わせはこちら
横浜市経済局経営・創業支援課 TEL : 045-671-3492
Topic ３ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３ 【ＩＤＥＣ技術相談】利用企業の募集について（年間３回まで無料）
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
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（公財）横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）では、技術的な課題を有する市内企
業を対象に、豊富な知識・経験を有する「技術アドバイザー」が個別に現場を訪
問、アドバイスを行っています。
年３回まで無料でご利用いただけます。どのような小さい技術課題にも対応いた
します。ぜひご活用ください。
＜このような方に＞
★ 製造過程での課題を解決したい
★ 製品の改良・改善をしたい
★ 社内に専門知識がない
★ 製品開発にあたってのアドバイスがほしい
★ 異なる視点で自社技術をみてほしい
★ 工場等のエネルギーを減らし経費削減をしたい、等々
【相談対応分野】
機械加工／機械設計／電気・電子／計測制御技術／金属材料／化学・樹脂／生
産管理／情報技術（ＩＴＣ）／バイオ・食品／環境技術・省エネ／その他（登
録アドバイザーの可能な範囲）
【利用対象者】
原則として横浜市内に事業所・営業所を有する中小企業
【相談時間】
月曜日～金曜日（年末年始、祝日除く）９：００～１７：００（※）
※）１回当たりの実施時間は、相談場所との往復所要時間を含め半日程度
【相談場所】
横浜市内の事業所、工場など
【利用料】
１社あたり年間３回まで無料（４回目以降は１回１８，０００円）
※）環境技術・省エネ分野については、上記枠とは別に年間５回まで無料
■詳細・お申し込み
http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/
■お問合せ
（公財）横浜企業経営支援財団 経営支援部 技術支援課
TEL：045-225-3733 E-mail：gijyutsu@idec.or.jp
Topic ４ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４ ＥＴ２０１４「横浜パビリオン」出展企業募集のお知らせ
＜（公財）横浜企業経営支援財団・横浜市＞
【申込締切：６月２７日(金)１７時】
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（公財）横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）および横浜市では、本年１１月にパ
シフィコ横浜で開催される「ＥＴ（組込み総合技術展）２０１４）」に横浜パビ
リオンを設置し、組込み関連企業のみなさまのＰＲの場を提供いたします。ただ
いま出展企業を募集中です。
■横浜パビリオン概要
（１）募集対象企業
横浜市内に事業所を有する「組込み技術」関連企業など
（２）出展費用
ア 通常ブース ：180,000円／ブース（1社3ブースまで）
イ 初出展支援ブース： 90,000円／ブース（1社1ブースまで）
（３）詳細・お申込み
下記サイトをご参照ください。
http://www.idec.or.jp/renkei/kumikomi.php
（４）申込締切
平成２６年６月２７日（金）１７：００
※ただし所定のブース数が埋まり次第、受付を終了します。
■ＥＴ２０１４について（公式サイト）
http://www1.jasa.or.jp/et/ET2014/
■申込先、お問合せ
（公財）横浜企業経営支援財団 経営支援部 技術支援課
TEL：045-225-3733 E-mail：gijyutsu@idec.or.jp
Topic ５ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５ 市内中小企業の海外進出事業化可能性調査を支援します！
支援対象候補企業募集のお知らせ
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
【募集期間：５月１２日(月)～７月１１日(金)】
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横浜企業経営支援財団（IDEC）では、海外拠点設立等の事業化可能性調査
（F/S）調査の支援を行うため、海外拠点設立の意欲を持つ市内中小企業から、
支援対象候補企業を募集します。
●募集期間 5月12日（月）～7月11日（金）
※注意
助成金交付申請１次締切（6月13日（金））に申請希望の方は、6月6日（金）までに応募してください。
助成金交付申請２次締切（8月22日（金））に申請希望の方は、7月11日（金）までに応募してください。
助成金は２回募集を行う予定です。ただし、第１回で予算に達した場合は、第２回の募集は行いません。
●募集対象 横浜市内中小企業のうち、海外拠点設立を希望しているもの
●支援対象事業
海外拠点設置を検討するために必要な調査事業等
（１）駐在員事務所の設置
（２）工場、部品調達拠点、営業・サービス拠点等の現地法人設立
●支援内容
（１）海外進出事業計画の策定支援
海外ビジネス経験の豊富な専門家が、貴社の海外進出計画のブラッシュ
アップをお手伝いします。
（２）事業化可能性調査経費の助成
市場調査、海外調査等に関して対象経費の2/3以内を助成します。
（助成金額は最高90万円）
◆国内予備調査支援
・海外事業計画策定に係るアドバイス
・事前の資料調査のアドバイス
◆海外現地調査支援
・現地調査への同行及び現地でのアドバイス実施
◆F/S調査実施後のフォローアップ
・F/S調査で入手した情報に基づく海外事業計画の修正や見直し等のアドバイス等
（３）海外ビジネス専門家の紹介
海外進出事業計画を自社単独で作成するのが難しい企業でも、専門家のアドバイスを
受けながら計画立案ができるようにお手伝いします。
●支援企業数 20社程度
●応募方法 こちら（http://www.idec.or.jp/kaigai/）から募集要項をダウ
ンロードして、支援対象候補企業申請書をご提出ください。
●注意事項 事業化可能性調査経費の助成については、支援対象候補企業に決定した後、
別途助成金交付申請を行い、審査会による選考を受ける必要があります。
詳細については、下記にお問い合わせください。
■詳細はこちら
http://www.idec.or.jp/kaigai/
■お問い合わせ先
（公財）横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援部
Tel 045-225-3730 E-Mail：global@idec.or.jp
