メールマガジン
市工連ニュース141215 第３１６号
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市 工 連 ニ ュ ー ス （2014年12月15日発行）
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このメールは、地域工業会会員企業の皆様、また、ご登録いただいた皆様方にお送り
しています。配信停止、変更は、当メールにてご返信下さい。
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発行：一般社団法人 横浜市工業会連合会
〒231-0023 横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル ２F
TEL 045-671-7051 FAX 045-671-7321
ホームページ： http://www.y-shikouren.or.jp
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《本号のトピック》
１ 「円安対応資金」創設のお知らせ
＜横浜市経済局＞
【実施期間：平成２６年１２月１０日（水）～平成２７年３月３１日（火）】
２ 円安に関する「特別経営相談窓口」設置のお知らせ
＜横浜市経済局＞
【設置期間：平成２７年３月３１日迄】
３ 【ＩＤＥＣ技術相談】利用企業の募集のご案内（年間３回まで無料）
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
４ 中小企業大学校より研修のご案内
＜中小機構 中小企業大学校東京校＞
【開催日：平成２７年２・３月】
Topic １ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１ 「円安対応資金」創設のお知らせ
＜横浜市経済局＞
【実施期間：平成２６年１２月１０日（水）～平成２７年３月３１日（火）】
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横浜市では、急激な円安の影響等により業績の圧迫を受け、厳しい経営環境に
おかれている中小企業等に対し、低利で保証料助成を行う資金を創設し、資金繰りの
円滑化を支援します。
【資金概要】
◆実施期間：平成26年12月10日（水）～平成27年３月31日（火）
◆資金対象者：次のいずれかの要件を満たす中小企業者、協同組合等の方
①最近１か月（※１）又は３か月（※２）の純売上高が、前年又は前々年の同期と
比較して３％以上減少している方
②最近１か月（※１）又は３か月（※２）の売上高総利益率が、前年又は前々年の
同期と比較して３％以上減少している方
（※１）「最近１か月」とは、申請月の前月又は前々月をいう。
（※２）「最近３か月」とは、申告月の前々月を含む３か月をいう。
◆資金使途：運転資金・設備資金
◆融資限度額：8,000万円以内
◆融資期間：運転資金10年以内
◆融資利率：５年以内 年1.4%以内
５年超 年1.6%以内
◆保証料率：0.36%～1.52%（1/5市助成後）
◎融資のお問合せ・お申込み
直接取扱金融機関へお問合せ・お申込みください。
◎様式等はホームページで御確認ください。
→ http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/
◎お問合せ先
横浜市経済局中小企業振興部金融課金融係
電話：045-671-2592 FAX：045-664-4867
E-mail：ke-kinyu@city.yokohama.jp
Topic ２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２ 円安に関する「特別経営相談窓口」設置のお知らせ
＜横浜市経済局＞
【設置期間：平成２７年３月３１日迄】
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「円安対応資金」の創設とともに、中小企業が急激な円安の影響などによる経営
環境の変化に着実に対応できるよう、経済局金融課、横浜企業経営支援財団（IDEC）、
横浜市信用保証協会に、市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設置
（平成27年３月31日まで）してします。
◆資金繰り・経営安定に関する相談 【横浜市経済局金融課相談認定係】
受付時間：平日 午前8時45分～午後5時15分
（横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階）
電話：045-662-6631 ファックス：045-651-3518
◆経営改善・強化に関する相談 【横浜企業経営支援財団（IDEC）】
受付時間：平日 午前9時～午後5時
（横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階）
電話：045-225-3711 ファックス：045-225-3738
◆信用保証に関する相談 【横浜市信用保証協会】
受付時間：平日 午前9時～午後5時20分
・本 所 （中区山下町22 山下町SSKビル10F） 電話：045-662-6623
・北部支所 （港北区新横浜3-9-18 新横浜TECHビルB館6F） 電話：045-470-5600
・西部支所 （西区北幸1-4-1 横浜天理ビル21F） 電話：045-319-5335
・南部支所 （港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー22F） 電話：045-844-6621
Topic ３ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３ 【ＩＤＥＣ技術相談】利用企業の募集のご案内（年間３回まで無料）
＜（公財）横浜企業経営支援財団＞
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（公財）横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）では、技術的な課題を抱える市内
企業のみなさまを対象に、豊富な知識・経験を有する「技術アドバイザー」を
派遣し、アドバイスを行っています。
アドバイザーが、貴社の事業所や工場を直接訪問します。当方に出向いていた
だく必要はありません。
年３回まで無料でご利用いただけます。どのような小さい技術課題にも、親切
・丁寧に対応いたします。ぜひご活用ください。
＜このような方に＞
・製造過程での課題を解決したい
・製品の改良・改善をしたい
・新製品開発にあたってのアドバイスがほしい
・工場等の省エネをはかりたい
※横浜市の「中小製造業設備投資等助成」 申請に関する省エネ相談にも対応
しています
■相談対応分野
機械加工、機械設計、電気・電子、計測制御技術、金属材料、化学・樹脂、
生産管理、情報技術、バイオ・食品、環境技術・省エネ、その他（技術アドバ
イザーの可能な範囲）
■利用対象者
横浜市内に事業所・営業所を有する中小企業（※）
※本社が市外であっても、工場等が市内にあれば利用可能です。
■相談時間
月曜日～金曜日（年末年始、祝日除く）９：００～１７：００（※）
※）１回当たりの実施時間は、相談場所との往復所要時間を含め半日程度
■相談場所
貴社の事業所、工場など（原則として横浜市内）
■利用料
１社あたり年間３回まで無料
※）環境技術・省エネ分野については、上記枠とは別に年間５回まで無料
■詳細・お申し込み
http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/
■お問合せ
（公財）横浜企業経営支援財団 経営支援部 技術支援課
TEL：045-225-3733 E-mail：gijyutsu@idec.or.jp
Topic ４ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４ 中小企業大学校より研修のご案内
＜中小機構 中小企業大学校東京校＞
【開催日：平成２７年２・３月】
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平成２６年度中小企業大学校研修 受講者応募受付中！
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①【コース名】組織で考えるクレーム対応力向上
【日 程】平成２７年２月３日（火）～５日（木）（３日間）
【内 容】クレームを顧客満足に結び付ける方法、組織対応のしかた、悪質なクレー
ムに対する対応策などについて学ぶ。
“ 【受 講 料】３１,０００円（税、教材費込）”
【定 員】３５名（先着順）
【研修詳細】http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2014/086103.html
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②【コース名】利益向上のためのロジスティクス
【日 程】平成２７年２月３日（火）４日（水）、３月３日（火）（３日間）
【内 容】物流の効率化を図りコストの削減を実現するため、物流コストの捉え方、
適正在庫の考え方、アウトソーシングを含む物流管理の進め方を学ぶ。
“ 【受 講 料】３１,０００円（税、教材費込）”
【定 員】２０名（先着順）
【研修詳細】http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2014/086101.html
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③【コース名】事業承継セミナー ～円滑な事業承継のポイント～
【日 程】平成２７年２月１９日（木）
【内 容】事業承継のポイントと経営者・後継者の役割や後継者育成の必要性につい
て学ぶ。（事業承継についての個別相談会も実施）
【受 講 料】無 料
【定 員】２０名（先着順）
【研修詳細】http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/keieikoukeisha/085300.html
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④【コース名】後継者のための企業経営・事業承継講座
【日 程】平成２７年２月２４日（火）～２６日（木）（３日間）
【内 容】将来の中小企業を担う後継者を対象に事業承継に必要な知識、心構えを学
ぶとともに、企業事例か成功、失敗の要因を探る。
“ 【受 講 料】３１,０００円”
【定 員】３０名（先着順）
【研修詳細】http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2014/086104.html
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⑤【コース名】～医療機器産業～魅力ある成長市場の実際と参入のポイント
【日 程】平成２７年２月２４日（火）～２６日（木）（３日間）
【内 容】医療機器産業への参入を検討している方を対象に、業界知識、許認可のし
くみ、製品開発・販売の留意点等を学ぶ。
“ 【受 講 料】３１,０００円”
【定 員】３０名（先着順）
【研修詳細】http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2014/089644.html
【お申込み・お問合わせ先】
中小機構 中小企業大学校東京校 企業研修課
〒207-8515 東京都東大和市桜が丘2-137-5
TEL：042-565-1207 FAX：042-590-2685
担当：田 中
ｅメール：to-kenshu@smrj.go.jp
ホームページ：http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/
