メールマガジン
市工連ニュース180416 第399号
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
市 工 連 ニ ュ ー ス (2018年4月16日発行)第399号
~ 1700社の仲間 ビジネスネットワークが広がります ~
一般社団法人 横浜市工業会連合会
http://www.y-shikouren.or.jp
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
このメールは、地域工業会・事業会 会員企業の皆様、また、ご登録いただいた皆様方
にお送りしています。配信停止、変更は、当メールにてご返信ください。
※第398号の記事に誤りがありました。
【報 告】 関東学院大学の学内合同企業説明会に会員企業が参加しました
の中で、曜日に誤りがありました。訂正してお詫びいたします。
平成30年3月20日(木)→(火)
——-本日のトピックス———————————————————
1 【募 集】 市工連機関紙「よこはま市工連№78」に会員専用情報交換ページを新設します!
2 【予 告】 学校と企業の就職に関する懇談会のご案内
3 横浜市経済局からのご案内
4 その他機関からのセミナー等ご案内
——————————————————————————–
Topic1━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【募 集】 市工連機関紙「よこはま市工連№78」に会員専用情報交換ページを新設します!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年7月31日発行の市工連機関誌「よこはま市工連」№78に新たに市工連会員
限定の情報交換ページを設けます。
会員様向けに情報発信を希望する会員事業者の皆様が格安で広告を出すことができ
ます。
「よこはま市工連」は、会員企業の皆様を対象とした事業についての情報提供や各地
域工業会の活動状況をお知らせすることを目的として、1月末、7月末の年2回発行
しています。
配布先は、会員約1,700社及び市内関係機関です。
№78の内容は、平成30年度市工連役員の紹介・市工連事業計画、市工連主催事業の
報告、各地域工業会会長へのインタビュー(№77からのつづき)等となっています。
1 掲載箇所 機関誌「よこはま市工連」(A4版全カラー24頁)最終頁から3頁目に掲載
2 発行日 平成30年7月末
3 発行部数 2,200部
4 広告料金 A4 1/4サイズ 3,000円(税込)
※会員様の仕事に繋がるようにお使いいただきたく、格安に提供します。
4 申込み ご希望があれば担当者・石井までご一報ください。
5原稿締切日 平成30年 5月15日(火)
6原稿送付先 〒231-0023
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル2階
一般社団法人横浜市工業会連合会 担当:石井
Email: jigyou3@y-shikouren.or.jp
TEL: 045(671)7051 FAX: 045(671)7321
Topic 2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【予 告】 学校と企業の就職に関する懇談会のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
高校生の就職に際しては、まずは高校側に企業をPRし、知ってもらうことが大事です。
そのため工業系高等学校、総合高校等の関係者と会員企業の採用担当者等を対象に、
公共職業安定所との共催で企業の採用情報、高校生の就職状況等を情報交換する懇
談会を開催いたします。
会員企業の皆様方には、多くの学校関係者と懇談していただけるものと考えております
ので、ぜひご参加ください。
参加募集については、かわらばん5月号及び5月1日のメールマガジン、市工連HPで
ご案内いたします。
◆日 時:平成30年6月12日(火)14:00~(予定)
◆会 場:神奈川中小企業センタービル14階 多目的ホール
(横浜市中区尾上町5-80)
JR根岸線「関内駅」北口 徒歩5分
横浜市営地下鉄「関内駅」7番出口 徒歩約2分
みなとみらい線「馬車道駅」3番出口 徒歩約7分
◎お問合せ先 一般社団法人 横浜市工業会連合会
〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル 2F
TEL: 045-671-7051 FAX: 045-671-7321
Topic3━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
横浜市経済局からのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 平成30年度 横浜市中小企業融資制度の創設・拡充について
——————————————————————————-
横浜市では、市内中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「横
浜市中小企業融資制度」を実施しています。平成30年度も新たなメニューの創設や既
存メニューを拡充します。
主な内容についてご案内いたします。
「条件変更改善型借換資金【創設】」
既存の保証付き借入金の返済条件の緩和により、資金調達が困難となっているものの、
金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けて自ら事業計画を策定、計画の実行
及び進捗の報告を行い、資金繰りの正常化を図る方向けの「条件変更改善型借換資金」
を創設しました。
※上記のほかにも、資金メニューをご用意しています。
詳しくは、こちらからご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/shurui.html
◎お問合せ先
横浜市経済局金融課金融係
電話045-671-2592 FAX045-664-4867
Email ke-kinyu@city.yokohama.jp
——————————————————————————-
2 平成30年度 横浜市IoT導入スタートアップ補助制度説明会 開催!
——————————————————————————-
「横浜市IoT導入スタートアップ補助制度」(今年度新設)は、生産性向上のために中
小企業(製造業以外も含む)が市内の拠点に導入する、IoTのスタートアップ費用を
少額補助(最大10万円)するものです。少額ですが簡単にIoTの取組をスタートしてい
ただける内容になっています。
説明会では、対象となる投資の内容や、申請をする上での注意点や手続き方法等を
ご案内いたします。IoTの導入にご関心のある方は、ぜひ本説明会にご参加ください。
【説明会】
◆日 時:平成30年4月25日(水)11時00分~12時00分
◆場 所:横浜メディア・ビジネスセンター 7階 大会議室
(横浜市中区太田町2-23、JR・地下鉄「関内駅」徒歩10分)
http://www.idec.or.jp/shisetsu/mbc/access.php
こちらの説明会は事前申し込み不要ですが、定員(70名)を超えた場合には立ち見に
なります。
◎お問合せ先 横浜市経済局ものづくり支援課
電話:045-671-4144 FAX:045-664-4867 E-mail:ke-iot@city.yokohama.jp
——————————————————————————-
3 生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて
設備投資を後押しする資金メニューを検討します!
——————————————————————————-
現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産
性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの3
年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産
に係る固定資産税を3年間全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課
題に対応するため、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。
1 特例措置実施に向けた横浜市の対応
第2回市会定例会において、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロ
とするための条例案を提出する予定です。
2 制度融資における新たな資金メニューの検討
生産性向上特別措置法の施行(6月見込み)に合わせ、中小企業者等が設備投資を
行う際の資金繰りを支援するため、制度融資において、資金メニューの対象の拡充
を検討します。
3 国の各種補助金の優先採択
今回、横浜市が本法案に基づき固定資産税をゼロとする考えを表明したことにより、
市内中小企業者等は、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採
択の対象となります。
詳細については、横浜市経済局WEBページをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/tokubetsu-sochi/
◎お問合せ先
経済局ものづくり支援課
(横浜市の導入促進基本計画の策定等、法施行後の手続きについて)
TEL:045-671-2597
経済局企画調整課
(生産性向上特別措置法(仮称)の制定に係る国の動向、特例措置実施に向けた
横浜市の条例改正の動きについて)
TEL:045-671-2565
Topic4━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他機関からのセミナー等ご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
講演会「南海トラフ地震の発生予測と防災・減災対策について」(会員限定)
<横浜商工会議所>
——————————————————————————-
この講演会は、横浜商工会議所及び横浜市経済局が設置する産業防災連絡会議
の座長でもあり、東京経済大学の名誉教授である吉井博明氏を講師にお迎えし、
「南海トラフ地震の発生予測と防災・減災対策(仮題)」についてご講演いただきます。
今回、産業防災連絡会議のメンバーとなっている市工連の会員の方も聴講できます。
参加希望の方は、横浜商工会議所のホームページにある参加申込書をダウンロー
ドし、FAXにて(FAX:045-671-1013)お申込ください。
その際、「事業所」欄に「横浜市工業会連合会会員」と必ず記載してください。
詳細と参加申込書はこちらから
http://www.yokohama-cci.or.jp/news/1804bousaikaigi.pdf
◆日 時:平成30年4月24日(火)15:00~16:30(受付14:30~)
◆会 場:横浜シンポジア議場(横浜市中区山下町2産業貿易センタービル9階)
◆定 員:100名(定員になり次第締め切ります)
◆参加費:無料
◎お申込・お問合せ先:横浜商工会議所 企画広報部 若林・福田
電話:045-671-7436
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
発行:一般社団法人 横浜市工業会連合会
〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル 2F
TEL 045-671-7051 FAX 045-671-7321
ホームページ: http://www.y-shikouren.or.jp
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★